ワンポイントアドバイス 一緒に居るのを見られたくない人と一緒に居る時ほど、知っているひとに出くわす。(ルビーの接近遭遇の法則)

レポート ■ 中国企業で多発するストライキ　と　ローコスト自動化の推奨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 技術士・中田賢治 ■ 付加価値は企業の社会に対する貢献度のバロメーター・生産を示す指標 ■ リコール問題について考える ■ 書は知識の泉・目から鱗（うろこ）が落ちた ■ 売れる新商品開発の一方式（重要10項目提案） ■ 「故障ゼロ達成の改善ポイント」 ■ 道徳教育と教育勅語について ■ 超高品質の時代　（ＰＰＭからＰＰＢへ） ■ PPM時代の信頼性とリコール問題 ■ イグアスコーヒー社（ブラジル）の桜について ■ 「躾が第一で進める５Ｓ運動」 ■ 日本の自動車工業の創成期に関与して ■ ＰＰＭからＰＰＢへ （超高品質の時代） ■ ゴミ無し汚れ無し(清掃・点検)の目的と効果 ■ 新商品開発の進め方指南 ■ 桜咲く・・・の報告が届いた ■ 今、何故また５S運動なのか（５Sと改善） ■ 工業移住者協会（ブラジル）機関紙「なかま」への寄稿 ■ 企業の生き残りを左右する情報 ■ 急進する中国自動車産業(中国問題レポートNo.3) ■ 中国の製鉄産業の現状(中国問題レポートＮｏ．２） ■ 中国の環境汚染問題を考える(中国問題レポートNo.1) ■ 日米自動車工業の創成期に学ぶ ■ 経営改善指南（こうすれば利益がでる） ■ 日産　売上高、利益とも最高 ■ 先入観排除の具体的方法 ■ 製造業の新しい芽　新５S運動　　 ■ 技術革新・最先端技術と翻訳、語学産業 ■ 中南米に於ける新５Ｓ運動の現状 ■ 日本青年会議所及び大学生への講演サービス ■ CARLOS GHOSN(カルロス・ゴーン)の日産改革(中田技術士報告） ■ 安いコストで完全に殺菌・滅菌する・・・ PURESTER・微酸性電解水製造機とはなにか？ ■ PURESTER・微酸性電解水製造機(補足） ■ 経営･技術コンサルタントの選び方 「コンサルタントとは顧客から数字を聞いて,それをつき返す不思議な人である」（マグドナルドの法則） ■ ODA改革（技術援助）のための一提言 「技術移転は人質移転」中田語録　 ■ 「故障ロス５つの改善ポイント」（設備投資を合理的に行う為に） ■ イグアスコーヒー社・Forbesの2003年ブラジル優良200社（NO.25位）の栄誉に！ （2000年にはEXAME（経済誌）「ブラジル優良企業100社」に選ばれる） ■ 経営・技術コンサルタントの地球表裏情報（NO.2) 「日本・ブラジル、子供の躾について考える」 ■ 経営・技術コンサルタントの地球表裏情報(NO.1) 「糸の切れた凧が無事戻ってきた」 ■ PURESTER・微酸性電解水を知っていますか？ ■ 元気・知恵、出せ！頑張れ！中小企業 ■ ISO 9000 と　経営改善（新） ■ コンカレント・エンジニアリング（Concurrent Enginnring）NO.1 ■ 開発に係わる人財(人材）育成 ■ 若き設計者に期待する（キーワードは「素直」） ■ ブラジルでの経営･技術改善（社長向き読み物） ■ 不況時の設備投資の有り方(設計担当者必読） ■ 教育勅語（きょういくちょくご）について考える（親孝行・躾がすべての基本） ■ 生産活動における理論と実践 ■ フランクリンの経験則 目次へ

■　 中国の環境汚染問題を考える(中国問題レポートNo.1) 中国の環境汚染問題を考える 最近の中国経済急進展は、良い意味でも、悪い意味でも、全世界の注目を集めている。南米ブラジルも、中国との石油採掘などの地下資源開発協定締結、宇宙開発協力、航空機製造協力、食肉及び農産物輸出など経済協力の拡大は目をみはるほどである。先日のブラジル日本商工会議所の月例会において、中国問題研究分科会を発足させようとの意見が出たことは注目に値する。 当コーナーにおいても、今月から3回にわたって、中国に起きている各種問題を取り上げることにした。今回のテーマは「中国の環境汚染問題を考える」であるが、次回から「中国の製鉄産業の現状｣及び「急進する中国の自動車産業」を予定している。 いつの時代、どの国に於いても、経済発展と 環境汚染問題は表裏一体、避けて通れない重要課題である。 ●日本の河川・海洋汚染、大気汚染 1890年、渡良瀬川大洪水により、栃木・群馬両県に足尾鉱毒被害問題が発生し田中正造氏が第２回帝国議会で発掘操業停止要求した。これが、日本における歴史上最初の環境汚染（公害）問題である。1955年から1960年代、日本が欧米に追いつけ追い越せと経済発展のころ、九州、不知火海沿岸住民にチッソ水俣工場排水が原因の熊本水俣病、昭和電工電鹿瀬工場のメチル水銀を含む排水により新潟水俣病の発生。1972年、津地裁四日市支部は四日市公害ぜんそく訴訟で原告患者勝訴の判決を下し、被告企業も控訴を断念した。 かくて、日本でも経済発展と環境問題は将に表裏一体、その解決には、先人たちの大変な努力が払われたのである。 ●中国の河川・海洋汚染問題 　2005年11月13日、中国、吉林省吉林市内の石油化学工場で午後１時４５分ごろ（現地時間）、相次いで大規模な爆発事故が発生、作業員５人が死亡し、６０人余がけがをしたなどと発表された。最初は小さなニュースだったが、これが隣国ロシアとの間で国際問題に発展したのである。 中国東北部（旧満州）を貫く大河・松花江を長さ数十キロの汚泥の塊がながれてゆく。泥の正体は化学物質ベンゼン、それ自体は、もちろん有害だが、発ガン性もあるので飲むと危ない。松花江の下流は黒竜江、ロシア極東の大都市ハバロフスクの西約30キロでアムール川と名前を変えて北上し、オホーツク海に注ぐ。1992年10月、国際技術協力でハバロフスクを訪問した。ここは、アムール川に面した人口60万人の大都市、これを水源として生活を営む。観光スポットも川、舟遊び、かなり深いが鮭の溯上もみられ、漁業の町でもある。国際問題になるのは当然である。 中露両国は11月２４日、汚染対策のためにホットラインを開設するなどの協力を始めたが、不安を打ち消す中国側の姿勢とは裏腹にロシア側の不安は高まっている。 　中国側の発表によると、松花江に流入したのは人体に有害なベンゼンなどの化学物質約１００トン。汚染物質の帯は約８０キロでアムール川に到達したのは、１２月初めとみられている。同外務省の劉建超報道副局長は２４日、「中国は今回の汚染がロシアに危害と影響を与える可能性を重視している」と述べ、中露間で連携強化を図る方針を示した。国家環境保護総局は中露の関連部局が同日、汚染対策策を目的にホットラインを開設したと発表した。 松花江に水道水を頼っている流域の都市への影響は１週間以上にわたっている。吉林省松原市では11月１８日から２３日にかけて水道水の供給を停止した。下流にあるハルビン市（約９７０万人）も２３日、汚染水が市内に達したため水道水の供給を停止した。 　２４日は市民がミネラルウオーターなどを買い求める姿が見られたが、市当局は数日後には汚染物が流れ去るとの見通しから、２８日から給水再開する方針を発表した。中国側での市民生活への影響は依然として続いているが、徐々に鎮静に向かっている。 　一方、その下流のアムール川流域にあたるロシア極東ハバロフスク地方の行政府は、２５日から同地方に非常事態令が発動されると発表した。タス通信が２４日に報じた。 　人口約６０万人のハバロフスクの水道はアムール川が水源。２４日に非常事態委員会を開いた同地方行政府は住民に今後、水道水を飲料や調理に使わないよう警告したが、汚染物質は１日約１００キロで近づき、１２月初めにハバロフスクに到達したとみられる。インタファクス通信によると、すでに市民の間で飲料水の買いだめが始まり、小売価格が高騰している。行政府当局者は、病院や学校への供給用に約５万トンの備蓄があると述べた。 　ロシアでは、汚染物質流入の連絡が事故発生から１０日以上経過した後だったことなどから、中国側の対応への不信感が高まっている。ロシア下院のコサチョフ外交委員長は２４日、予想されるアムール川の環境汚染被害に関して、中国への補償を求める可能性に言及し、またタス通信は、同工場が事故以前から有毒物質を河川に投棄していたとするロシアの農政当局者の指摘を伝えている。 今回の国際問題は、河川汚染及び海洋汚染であり、日本にとっても他人事ではない。 ●中国の大気汚染と東アジアへの影響 中国から日本、韓国に飛んでくる土壌性ダスト（黄砂）は、中国で発生した当初より細菌とカビが増えるため、体に害を与えることはもちろんのこと、牛の呼吸器疾患の発生率を高め、園芸作物の成長にも悪影響を及ぼすことが明らかになり、国レベルの対策が求められる。中国には、「中華人民共和国大気汚染防止法」という1988年施行の49条からなる法律がある。コピー(日本語訳)が手元にあるので、読んでみると、全てが自国内に対するものであり、黄砂及び酸性雨が周辺諸国に深刻な公害問題を発生している点については何ら対策がないようにみえる。 大気汚染物質は大気中に排出されたのち、輸送、拡散、科学的反応をしながら究極的には地表面に沈着する。排出された硫黄酸化物は硫酸に、窒素酸化物は硝酸に、炭化水素は有機酸に変質し、大気中の粒子または水滴を酸化する。このような酸化作用のうち、一番知られているのが酸性雨である。酸性雨が生態系に悪影響を与えた例は、ヨーロッパやアメリカで1960年代以降、数多く報告されてきている。大気汚染物質は気象条件によっては数千Km輸送され、他の国に影響を与えることもある。特に、越境性大気汚染問題は、先の中国・ロシア両国の河川汚染問題のように、国家間の環境問題を引き起こす。中国の硫黄酸化物排出量は日本、朝鮮（韓）半島、モンゴル、極東ロシアの総排出量の8倍程度にもなるといわれており、窒素酸化物も2倍を超えることが知られている。莫大な大気汚染物質を排出する中国の東側に位置している日本及び韓国はその影響を直接受けることになる。越境性大気汚染・酸性雨問題の焦点はどのくらいの大気汚染物質がよその国から輸送されてきたかにかかっている。 ●大気汚染物質の発生源 １）二酸化硫黄（ＳＯ2） 　ＳＯ2については、人為起源では化石燃料、つまり石油・石炭の燃焼が発生の原因である。特に石炭には硫黄成分が豊富に含まれており、現在でもエネルギー源の多くを石炭に依存している中国では、二酸化硫黄の放出が多くなっている。この点については、あとで報告する「中国の製鉄産業の現状｣で詳しく述べる。 また、自然発生起源は火山活動によるものがあげられる。さらに海洋性の植物プランクトンから出る硫黄化合物も二酸化硫黄のソースとなっている。太平洋の真ん中などでは、植物プランクトン起源の硫酸化合物が硫酸エアロゾルの非常に重要な発生源となっている。 アジア大陸は、アメリカ東部やヨーロッパと並ぶ世界有数のＳＯ2発生起源となっている。硫酸エアロゾルは、主に二酸化硫黄が大気中で酸化されて硫酸の形になったものやアンモニアと反応して硫酸アンモニウムとなったものであるが、これらの物質は蒸気圧が比較的低く、大気中では粒子化する。雲水や降水を酸性化させ、酸性雨の原因物質となるだけでなく、雲を形成する雲粒核として有効に働き、雲物理過程や気候システムにも影響を及ぼしている。 　エアロゾル粒子とは、気体中に液体または固体の形で浮かんでいる微粒子のことである。大きさは霧水、雲粒の10分の１～100分の１くらいで、１μｍ（0.001ミリメートル）程度のものが量的に多い。このエアロゾルは酸性雨の原因となるばかりか、放射、即ち太陽光の吸収・散乱、雲の形成や寿命にも影響を及ぼし、よりグローバルな意味では、地球の温暖化、寒冷化にも寄与する。エアロゾル粒子がたくさんあると「後方散乱」、「前方散乱」(注１)などいろいろな散乱を引き起こし、地球全体のエネルギーの収支に関わってくる。雲は、空気が冷却し、相対湿度100％で水蒸気が凝結することにより発生するが、大気中にエアロゾルがなければ、実際には相対湿度が300～400％にならないと水滴にはならない。すなわちエアロゾル粒子が雲粒核として働き、雲を形成する。雲粒核は地球上に一定の濃度で存在しているわけではない。水分の量が同じでも、雲粒核数の多少によって雲粒の大きさが変わってくる。洋上では個々の雲粒が大きく、他の雲粒と併合しやすく短時間で雨粒にまで成長し、降水が起りやすくなる。 ２）窒素酸化物（ＮＯx） 　窒素酸化物発生源の代表的なものとして、ＳＯ2と同様化石燃料の消費が挙げられる。特に、自動車の排ガスが大きな値を占めているといわれている。また、自然起源としては雷放電、バイオマス燃焼、森林火災、土壌から出るものなどがある。 　ＮＯxは大気中で酸化され硝酸エアロゾルを作り、酸性雨の原因物質となる。特に、比較的発生源に近い汚染物質の影響を受けた酸性雨や酸性の雲水中には、硝酸イオン（ＮＯ3－）が高濃度に含まれたりする。また、ＮＯxは炭化水素など複雑な光化学反応を経てオゾン（Ｏ3）を形成する。対流圏で生成されるオゾンは、光化学オキシダントと呼ばれる光化学スモッグの主要成分である。風上側に窒素酸化物の排出源があると、風下側に輸送されながら光化学反応によってオゾンがつくられ、風下側の地域に高濃度のオゾンが輸送されるという、オゾンの越境大気汚染問題がある。例えば、夏季の関東地方などにみられる現象で、窒素酸化物の発生源の風下でオゾンの汚染が深刻となっている。 　今後アジア大陸でＮＯx発生源が増えれば日本国内の清浄域にもオゾン汚染が深刻となる可能性がある。2004年6月、富山県内に光化学スモッグ注意報が発令されたときの天気図をみると、大陸からの影響を相当受けていたのではないかと考えられた。 　最近、アメリカでの対流圏オゾンの増加はアジアの汚染が原因であるとアメリカの研究者が学術雑誌に発表しその後日本の研究者が東アジアのオゾンの増加はヨーロッパが原因であるなど、風上側の原因を指摘したものが学術雑誌に掲載されたりしている。今後、対流圏オゾン問題は一国では解決できず、国際的な政治問題になるのではないだろうかといわれている。 ３）土壌性ダスト（黄砂） 　黄砂現象とは、大陸の乾燥域で発生した大きな砂あらしの一部が、上空の自由対流圏に運ばれ、西風に乗って日本、韓国まで運ばれてくるものである。黄砂粒子は放射特性、視程、氷晶核、降水過程にも影響を及ぼす。粒子自体に炭酸カルシウムなどのアルカリ成分を豊富に含んでいるため、日本に降る酸性雨を抑制してくれる効果がある一方で、黄砂自体がいろいろな汚染物質を付着して運んでくるという話もある。また、黄砂のような鉱物ダストの粒子は、1μｍよりも大きいところに粒径ピークを持っている。 　全国123地点の各都市における黄砂の年間延べ観測日数を見ると、2000年～2002年の３年間は日本国内の黄砂が非常に多かったが、2003年は急激に減少した。黄砂現象の発生には、大きな周期性があるのではないかと考えている研究者もいるようである。 　さらに、黄砂のような土壌粒子が太平洋東部や大西洋にまで運ばれているという研究例もあり、特に外洋の植物プランクトンに必要な鉄などの栄養分を供給しているものと考えられている。洋上には植物プランクトンに必要な窒素やリンといった栄養塩は充分存在しているが、鉄分が不足している。黄砂などの鉱物ダストや土壌粒子が不足している鉄分を供給することでプランクトンが発生し、光合成が活性化するものと考えられている。そのため、二酸化炭素を大気から海に移動することができるものと考えられる。東アジア周辺国にとって、厄介者扱いの黄砂も大自然の営みから見れば役に立っているということになるらしい。 加えて、事実、悪者黄砂は日本にとっても、迷惑な事ばかりではない。醤油や味噌などを作る際に活躍する「好塩菌」の仲間が、黄砂に乗って中国奥地から日本に飛来している可能性があるという調査報告がある。（東洋大工学部、宇佐美論教授） 　「好塩菌」は、本来は日本におらず、中国内陸の塩湖周辺など海水より塩分濃度の高い場所で生息している。そんな微生物が、ほとんど塩分がない東京周辺の畑や道ばたなど320ヶ所を調べたら132ヶ所で見つかったとのこと。　中国は生物資源の国外持ち出しを厳しく制限しているらしく、最近は菌であっても入手困難になっている。それゆえに、中国奥地に行かなくても好塩菌が手に入るのは、研究者にとってまことに有難く天の恵みと受け取っている。 ●今後の日本の対応方法私見 周知のように、最近の中国のGDP(国内総生産)・GNP(国民総生産)(注２)の右肩上がりぶりは世界の注目を集めている。ちなみに、国民一人当たりのGNPで見ると、1978年は379元、1897年は6079元（16倍）である。1980年から2005年の期間で見ると、毎年平均9%の経済成長率であった。さらに、この同期の国民総生産GNPを見ると、1978年は3624.1億元、1997年は73452.5億元(注３)、20年の間に約20倍になっている。中国が戦後の日本のように、先進国に追いつけ、追い越せで努力し、過去20年の数字をみると、信じられない急成長を達成しつつあることがわかる。 しかし、今日のもの造りは、世界規模、地球規模であり、特に、環境問題、公害問題を無視して、自分だけの経済成長を図れる時代ではない。鉄が必要だからといって、なりふり構わず世界中の鉄鉱石を買いあさり、エネルギーが必要と石油を買う。そのために、世界の鉄鉱石、石油相場が高騰する。農産物の大豆、肉類（牛、豚、鶏）の輸入も然りである。幸い、産業革命以来、英国、米国で、1960年代は日本において経済発展に伴う公害問題が発生し、過去の経験を生かし、かつ新しい技術を開発して、これら公害問題を解決して地球市民としての責任を果たし、成長してきた。 日本は、中国に対して、総額3兆円を超えるODA(政府開発援助）支援を実施してきた。が、この事実を国民に伝えないばかりか、支援御礼の言葉もなく、逆に、靖国問題、教科書問題など内政干渉を行う。日本にとっては、困った隣人である。かといって、経済成長欠かせない鉄鋼を旧時代の小規模製鉄法で公害垂れ流しでつくることを放任するわけにもいかない。 　新日本製鉄と中国鉄鋼最大手の「上海宝山鋼鉄」は2003年７月22日、上海に自動車用鋼板の製造・販売を手がける合弁会社の設立で基本合意し、2005年５月から生産を開始した。躍進する中国自動車業界、品質の良い鉄板を、燃焼効率の良い、公害発生のない技術でつくる。勿論、ほかの技術も移転していく。情けは人のためならず。ひいては、アジア近隣諸国の空から、酸性雨がなくなり、海から汚染海域がなくなる。10年以上前、私の事務所で北京冶金機電学院の学生を機械工学研修テーマで6ヶ月指導したが、このような若い人の受け入れ国際協力も必要であろう (注１)「前方散乱」、「後方散乱」 衛星から発射したマイクロ波やレーザー光が大気で散乱したもののうち、地球側に散乱したものを「前方散乱」、衛星側に散乱したものを「後方散乱」という。前方散乱を捉えるには、地球側にも受信センサーが必要。 （注２）GDP(国内総生産)・GNP(国民総生産) GDP（Gross Domestic Product）、GNP（Gross National Product）　GDPは国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額のことをいう。Domestic（国内の）なので、日本企業が海外で生産したモノやサービスは含まない。 あくまで、国内の生産活動を数字として表し、景気を測るものさしである。 一方GNPは国民総生産であり、国内に限らず海外の日本企業の生産額も含む。 以前は景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。 （注３）中国通貨人民元、1元＝14.67円(2006年2月19日現在) [この記事を知人・友人に紹介する]　[目次へ]　[このページのトップへ]