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レポート
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経営・技術コンサルタントの選び方 「コンサルタントとは顧客から数字を聞いて,それをつき返す不思議な人である」(マグドナルドの法則)
ゴミ無し汚れ無し(清掃・点検)の目的と効果
フランクリンの経験則
CARLOS GHOSNの日産改革 (技術士・中田賢治)
ゼロサムと付加価値の相関 技術士 中田賢治
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躾が第一で進める5S運動
CARLOS GHOSN(カルロス・ゴーン)の日産改革 (中田技術士報告)
生産活動における理論と実践
10%のコストダウンは売上2倍に相当する利益を生む                                     技術士 中田賢治
フランクリンの経験則
Robert Lusser(ロベルト ルッサー)の法則 技術士・中田賢治
企業の生き残りを左右する情報の質、量及び速さ
独自性について考える
ローコスト・オートメーション(Low Cost Automation)LCA 経費、費用のかからない自動化機械、装置
付加価値は企業の社会に対する貢献度のバロメーター・生産を示す指標
リコール問題について考える
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道徳教育と教育勅語について
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PPM時代の信頼性とリコール問題
イグアスコーヒー社(ブラジル)の桜について
「躾が第一で進める5S運動」
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PPMからPPBへ (超高品質の時代)
ゴミ無し汚れ無し(清掃・点検)の目的と効果
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日産 売上高、利益とも最高
先入観排除の具体的方法
製造業の新しい芽 新5S運動  
技術革新・最先端技術と翻訳、語学産業
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CARLOS GHOSN(カルロス・ゴーン)の日産改革 (中田技術士報告)
安いコストで完全に殺菌・滅菌する・・・ PURESTER・微酸性電解水製造機とはなにか?
PURESTER・微酸性電解水製造機(補足)
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ブラジルでの経営・技術改善(社長向き読み物)
不況時の設備投資の有り方(設計担当者必読)
教育勅語(きょういくちょくご)について考える(親孝行・躾がすべての基本)
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■  中国の製鉄産業の現状(中国問題レポートNo.2)
中国の製鉄産業の現状
経営・技術コンサルタント 中田賢治
製鉄は「重厚長大」産業の典型で、もはや日本の基幹産業ではないと思われているかもしれないが、鉄はますます多様化し、高級化して建物や車、家電類など社会のいたるところで使われている。現代社会は鉄なしには成り立たないのであり、基幹産業というより基盤産業というべきかもしれない。 

「鉄は国家なり」とか「鉄は産業の米」といわれた高度経済成長末期の1970年に鉄鋼業は7500事業所で55万人の従業員を抱えて1兆7000億円の付加価値を生産していたが、2000年では6900事業所の24万人によって4兆2500億円を生産している。しかも、1970年代とは比較にならないほど、環境対策も強化しているといわれている。BRICs(ブラジル、ロシア、インド及び中国)、NIEs(注1)諸国でも鉄鋼生産が拡大する中で、日本の鉄鋼業は、高品質化をはかり、ハイテク素材を開発し、しかも生産能率を格段に引き上げている。

●日本によるブラジルへの技術移転
周知のように、戦後におけるブラジル鉄鋼業の技術導入先としては日本が重要な位置を占めている。日本によるブラジル鉄鋼業への技術移転はブラジルで成功例として評価が高い。日本が当初から資本参加・技術協力を行い、950年代後半から60年代前半にかけて建設されたウジミナス(Usiminas)はその嚆矢(注1・こうし)かつ象徴である。

一方で、ウジミナスは日本鉄鋼業にとって大規模銑鋼一貫製鉄所の建設・操業に対する海外技術協力の原点となり,その後の技術協力のモデルとなった。これを敷衍(注2・ふえん)すれば、ウジミナスは戦後日本における海外技術移転・技術協力の原型の一つといえよう。こうした意義を有するウジミナスは、1958年に前身の設立準備会社を再編成して日伯合弁企業として発足し、翌年からミナス・ジェライス州イパチンガ (Ipatinga, Minas Gerais) において建設を開始し、1965年に完成をみた粗鋼生産50万トン規模の鋼板専門の銑鋼一貫製鉄所である。

ウジミナスの建設はその関係者が口を揃えて言うように、人跡稀な原野を切り開く工事、異なる言語や習慣、風土の違い、激しいインフレ、資金難、政情不安、建設工程の遅延、日伯間の仕事の進め方や考え方の違いなど多大な困難が伴う事業であった。加えて、当時は日本企業にとって海外進出・海外技術協力事業の黎明期にあってモデルケースと経験に乏しく、しかも日本鉄鋼業は国内の大規模一貫製鉄所の新設ラッシュと重なったため極めて厳しい条件下で進められた事業であったらしい。にもかかわらず、ウジミナスの建設と稼働をやり遂げ、日本ではその後の技術協力のモデルとなり、ブラジルでも技術移転の成功例として稼働当初から評価されてきたものである。

他方、日本では、自動車産業の急進に伴い、高品質化をはかり、ハイテク素材を開発し、しかも生産能率を格段に引き上げ、省エネルギー、地球環境に配慮、地球温暖化防止、地球にやさしい鉄、車の未来を支える鉄、リサイクルまでを配慮した製鉄が行われている。

1973年の石油ショック以後、不況による国内需要の減退がつづき、輸出もアメリカとの経済摩擦による不振という状況から、不死鳥のように立ち直った日本の鉄鋼業は、今日では経営、技術、地球環境、省エネ、原材料利用率、自動化率などの全てにおいて世界鉄鋼業のトップを走っていると考えられる。

●中国鉄鋼業の特性
中国で鉄鋼生産・需要が急拡大している。すでに中国は、96年に日本の粗鋼生産を追い抜き世界最大の鉄鋼生産国となった。さらに、その地位を一段と高め、最近は毎年3000万トン以上のペースで粗鋼生産が拡大し、2002年の生産は1億8150万トンを記録するなど、世界の鉄鋼生産シェアの2割を占めるにいたった。しかも中国の粗鋼生産は、過去22年間伸び続け、1度も前年比を下回ったことがない。

しかも、中国は、今、その発展振りをアピールする二つの大きな好機を迎えている。2008年開催が決まっている北京オリンピックと2010年上海世界博覧会である。オリンピックは説明を要しないが、世界博は経済・科学技術・文化分野の国際盛会で1851年から5年ごとに一回催されている大イベント。陳良宇上海市長の予測では、参観人数は延べ7000万人を上回り、延べ6340万人というこれまでの世界博覧会の最高記録を更新することを意味する。このような、国を挙げての大行事に必要不可欠なものは、完備した都市のインフラ設備、便利で、現代化された交通網、商業、金融業、通信業、サービス業などの急速なレベルアップである。

中国の鉄鋼業事情は、経済発展状況に影響を受けると同時に、鉄鋼業という産業の特性によっても規定、制約される。一般的に、鉄鋼産業には三つの大きな特性がある。

1)その製品需要に、長物(建設用鋼材)、板(鋼板)、鋼管類、高品質鋼材(抗張力、防錆、制震性、電磁鋼板)などと、固有の成長トレンドがあることである。具体的には、経済発展の初期においては、いわゆる「長物」と称される形鋼や線材が、道路や橋梁、工場建屋やビルなどインフラ建設に多く使われるのに対して、鋼板類は、家具、家電、自動車、機械機器など経済の発展に伴い需要量が増えるためである。すなわち、基礎素材産業としての鉄鋼産業は、一国の産業構造の変化を反映する形で、その製品を高度化していく使命があるといえる。

2)次は、鉄鋼業が典型的な装置産業であるということである。すなわち、鉄鋼業は総コストに占める固定費の割合が高い。因みに、資産構成に占める固定資産の比率は、鉄鋼業平均で約6割と言われているのに対して、機械工業の場合は約4割である。さらに、鉄鋼業は、投資回収までの期間が長く、規模の経済が働くのが特徴である。

3)こうした特性のために、鉄鋼業は保護措置がとられやすい。生産面で固定費の比率が高い一方、需要の半分を民間部門に依存する構造のため、景気変動や輸入急増の影響を被りやすいためである。中国の鉄鋼業も2001年以降、輸入鋼材の大量流入により国内市場で鋼材価格が大幅下落するなどの問題に対して、鋼材輸入に対するモニタリングや一部製品のセーフガード調査や暫定措置の実施を政府に要請するなど、保護主義的な特性を持ち合わせている。

1981年の3560万トンから2002年の1億4895万トンへと拡大し、03年は1億8,155万トンに達する見込みである。なお、この間、日本はすでに96年時点で中国に抜かれ、世界第2位の鉄鋼生産国の地位に止まっている。特に、2000年以降、中国の粗鋼生産が加速しているのが分かる。この背景には、経済発展に伴う旺盛な鉄鋼需要がある。因みに、中国の鋼材消費量は、93年に1億トンを突破し世界最大になっている。
なお、中国では90年代前半までは、実質GDPが10%を上回ると鋼材の見掛消費量も10%を上回る伸びを示し、GGPが10%を下回ると鋼材消費量が前年比マイナスになるなど、鋼材消費量がGDPの動きを増幅して変動する関係が見られた。しかし、90年代後半以降は、GDPが7~8%で安定する中、鋼材消費量はそれを上回る形で増加するなど、GDPの伸びに対する鋼材の需要弾性値が大きくなっていることがうかがえる。これは、需要サイドにおいては、経済発展に伴う自動車や家電向けの鋼材需要が拡大すると同時に、先述の2008年の北京五輪、10年の上海万博など、国家発展の重要な節目に向けてのインフラ整備のための建材需要が拡大していると言える。因みに、中国は現在マイカー・ブームにあり、1990年代半ばまで年間150万台程度で推移していた自動車生産は、2000年に200万台を突破し、02年は325万台、03年は420万台を突破する勢いである。(この項目は、次号「急進する中国の自動車産業」で詳報予定)

一方、供給サイドでは、広く地方に分散する小規模高炉が、ここにきてこぞって増産を行なっていることが連想される。この供給サイドの動きは、後述するように新たな中国鉄鋼業が抱える問題となっている。

●中国製鋼技術今昔
中国の鉄鋼業は、1947年の建国を契機に、ソ連の技術を導入し、鞍山や大連などの既存製鉄所を拡張する一方、包頭や武漢で一環製鉄所を新設する方向でスタートした。しかし、その後、中ソ対立によるソ連技術者の引き揚げや文化大革命による混乱などで、鉄鋼産業は大幅に遅れた。その後、1970年代に入り、1972年のニクソン訪中による米中国交回復など、西側諸国との関係が改善するのに伴い、西側からの技術導入も活発化した。因みに、武漢製鉄所は、日本の熱延技術、西独の冷延技術および連続鋳造技術など、最新技術を導入した。また、1980年には、日本や西独の技術援助をテコに、大型一貫製鉄所である宝山製鉄所(当初年産能力670万トン)の建設に着工し、89年に生産が始まった。この間、新日鉄は設備供給や技術者の指導などを積極的に進めた。

鉄鋼業が装置産業であるということは、その技術の重要部分は設備に体化されていることを意味する。従って、中国はじめアジア途上国の鉄鋼業にとっては、先進設備の導入が競争力を決定する上で極めて重要となる。通常、鉄鋼業における設備近代化の基本的な方向は、大型化・自動化・平炉の転炉化・連続鋳造化である。ただ、途上国においては、設備の大型化には膨大な資金が必要であり、生産の自動化は労働力が豊富なため採用されにくいのも事実である。中国においても、年産700万トンを超える大型製鉄所は、上海宝山製鉄(858万トン)、首都鋼鉄(825万トン)、鞍山鋼鉄(879万トン)、武漢鋼鉄(708万トン)の4社で、大半は過去「土法高炉」といわれる小規模な高炉が全国に展開する格好となっている。

国土が広く、小規模な高炉が多すぎて、概要が掴みにくいので、ここでは、山西省における鉄鋼業について報告し参考に供したい。
西省の鉄鋼業は次のような特徴を持っている。
①原料の産地であること。
②銑鉄、コークスの生産がほかの鉄鋼製品と比べても圧倒的に多いこと。
③設備規模が小さい様々な所有形態の企業が存在すること。などである。

1998年の生産構造を見ると、中国全省の中で、山西省は、銑鉄(1488,30万トン)、コークス(5703.10万トン)の生産高が1位、鉄鉱石(3443.10万トン)が3位、粗鋼生産(420.00万トン)9位である。省内には比較的大規模な国有銑鋼一貫企業が3社あり、最終鋼材と粗鋼の生産は、この3社に集中しているが、銑鉄については、77.0%、コークスについては、96.5%が3社以外の中・小規模企業によって行われている。1998年のデータでは、省内コークス生産の76.7%は土法炉によって行われているが、その殆どはビーハイブ式コークス炉と思われる。紙幅の都合で細部は省略するが、この炉は、生産性が低く、副産物を回収できない。また、大気中に汚染物質を放出する。よって、日本など先進諸国は機械化炉が主流になっている。

次に、高炉である。山西省には、炉内容積100立方メートル未満の高炉が多数存在する。ここでも、一部の優良企業を除き、小高炉は生産性が低く、原料を浪費しており、また、コークス炉同様環境汚染の原因になっている。

以上山西省の例を挙げた。これに、1995年調査の各数字を加えて全体像を類推する。端的に言えば、全体として技術・設備の水準が低い。1995年現在,中国には高炉が3227基存在している。日本の約100倍という、将に、けた違いの数である.しかも、大型高炉は16基に過ぎず、2889基は内容積100立方メートル未満の小高炉なのである.また製鋼工程でも,転炉比率は66.7%と日本、韓国、台湾に遜色ないが、電炉比率が19%と低く、日本、韓国、台湾では旧技術として使用されていない平炉の比率が14.3%である。また、転炉も297基のうち138基が10トン/回未満,電炉も3343基のうち1637基が3トン/回未満である。

さらに、連続鋳造比率が47.1%と極めて低く、造塊・分塊法に大きく依拠した生産性と熱効率の悪い生産となっている。このような特異な設備構成は、中国の歴史的条件を反映したものであり、別個に立ち入った考察が必要である。さしあたりここでは、1995年時点で世界第3位の粗鋼生産と世界第1位の銑鉄生産が、こうした特異な設備構成に支えられているということを強調しておきたい。

いずれにしても、先述の、上海宝山、首都鋼、鞍山鋼鉄及び武漢鋼鉄の4社以外殆ど「土法高炉」といわれる小規模な高炉が全国に展開しているため、生産が急増する需要に追いつかず、環境汚染の問題も後回しという状況である。

●新日本製鉄の中国戦略 
自動車関連の素材の中で大量に使われる薄板鋼板と金型材料は非常に難しい技術を要求される。日本における鋼板の高品質自動車部品の打ち抜き、折り曲げ、メッキ、塗装など仕上がり、及び最終組付けに最も適合性が良く、日本の自動車の世界戦略に貢献している。

急増する自動車用鋼板の需要に対応するため新日本製鉄、宝山鋼鉄(上海市)、アルセロール(ルクセンブルク)の日中欧の合弁会社「宝鋼新日鉄自動車鋼板公司(BNA)」は2005年11月8日、上海市で開業式を開き、自動車向け鋼板の生産を本格的に始めている。合弁会社は自動車のボディーに使う亜鉛めっき鋼板などを年170万トン生産し、日系や欧米の自動車メーカーに販売する。日本と同レベルの鋼板が中国で生産されるのは初めて、合弁会社は中国自動車生産でのシェア50%獲得を目指し、自動車に使用される鋼板を年170万トン生産。そのうち80万トン(乗用車150万~200万台分)は高級な表面処理をされた鋼板で、日欧の中国合弁自動車メーカーに出荷されている。
主に宝山側が鋼板の原板を供給するため、先端製品で先行する新日鉄は、技術支援を通じて高品質品の供給体制を整える。供与するのは原板にあたる熱延鋼板を生産するまでの技術。自動車用鋼板は高強度と高い加工性が要求される。合弁事業に必要な範囲内で、高炉、転炉など設備の操業や金属成分調整の技術を指導。一部は有償で供与する。

新日鉄と宝山は上海市で2005年5月から、熱延鋼板の次工程である冷延鋼板と表面処理鋼板を合計年170万トン生産している。熱延鋼板の一部は新日鉄が合弁工場へ輸出するが、大半は宝山側が供給する。合弁会社が高品質鋼板を量産するには良質な原板が必要なことから新日鉄が技術供与する。新日鉄は1978年からの宝山製鉄所の建設に協力した。これまで製鉄技術を供与してきたが、建材用などの汎用品分野が中心で、自動車用は初めて。

新日本製鉄は上海宝山鋼鉄との合弁会社の高級鋼板の生産能力を、2005年5月の工場稼動から3年後に1.5倍に拡大する。当初は年産35万トンと45万トンの能力をもつ表面処理鋼板の生産ライン2基を順次稼動させる予定であったが、2008年をめどに同40万トン~50万トンのラインを1基増設する方向で検討している。上乗せ分の投資額は150億円。設備の増設は宝山鋼鉄が熱延設備を新設する2008年に合わせ実施する。冷延鋼板の原板の熱延コイルは宝山鋼鉄が現地供給するが、需要が強ければ設備増強を前倒しして、日本からの輸出で一時的に賄う可能性もある。

さらに、加えて、新日本製鉄と住友金属工業は、中国で自動車用鋼管の共同事業を展開している。住金子会社が設立した現地法人に新日鉄が15%出資したもので、新日鉄が資本参加したのは「住友鋼管(広州)汽車配件」(広州市)。2003年の設立で、すでに工場が稼動している。出資比率は住友鋼管51%、住友商事34%、新日鉄15%。また社名を「広州友日汽車配件」に変更、2005年1月から生産・営業を始めている。生産能力は月1,000~1,500トン。

●中国鉄鋼業の技術力を類推する
 鉄鋼は、金属材料としてはもっとも一般的で、しかも、まだ改良の余地があり、鉄鋼材料の品質、性能はその国の技術力を端的に示すといわれている。この視点では、先述、大手4社以外は、評価外と考える。

新日本製鉄と上海宝山鋼鉄との合弁会社の高級鋼板の生産は2005年5月に始まったばかりで、技術力を類推する資料は手元にない。が、ここに、韓国の浦項製鉄所(POSCO)の例があり参考になりそうである。POSCOは1970年代前半に日本からの資金援助と技術援助があって完成した。中国の宝山製鉄所ができた今、アジアでは2番目に新しい近代的製鉄所である。因みに1998年の統計では浦項製鉄所は世界第一位の出荷量2560万トンを記録している。

 そして、1970年代後半には脱硫設備(イオウを除去する設備)、80年代には熔湯処理装置(熔けている鉄を扱う設備)や粉砕炭投入設備が、90年代には鋳造機や電気亜鉛メッキ設備が日本の会社から納入されている。設備的には最新鋭であるが、中国や韓国の鉄鋼は日本製の鉄鋼に比べて性能が劣ると言われて来た。日本の製鉄業は自動車用高張力鋼板などの付加価値の高い製品を作っているが、両国にはそういった高級鋼板を作る技術力はないと見られていたようである。なぜか? 同じ設備を使っていても製品を作るノウハウの部分に及ばないものがある、とわれわれ技術者は考える。

 熔鉱炉から出た銑鉄は製品になるまでにさまざまな工程がある。例えば板の場合、まず熔鉱炉で銑鉄を作り、その熔銑(熔けている銑鉄)を巨大な入れ物(取鍋:とりべ)に入れて製鋼工程に運ぶ。製鋼工程では余分な炭素を燃やすために酸素を吹き込んだり、製品の規格にあうよう成分調整をする。できた熔鋼は鋳造工程に運ばれ、鋼塊に鋳造される。鋼塊は圧延工程で薄く引き伸ばされ、所定の厚みの板に加工される。酸洗、表面処理(化学処理)、メッキなどを行ってやっと板材の完成である。

 熔銑の段階で不純物が多かったら良い鉄にはならない。熔鋼の段階で成分調整に失敗したら規格品としては出せない。鋳造するとき中に穴ができたら、圧延段階で欠陥になる。板にできても所定の厚みでなかったり傷があったりすると製品としては失格になる。そういった各工程でおき得る失敗を防ぐためには、設備を管理し使いこなすためのマンパワーとノウハウが不可欠である。特許や技術資料である程度のテクニックは分かるが、本当に大事なノウハウについては文書化してなかったり、文書化不可能であったりで、文献から満足のゆく製品を作り出すことは困難なのである。設備的には同等か、それ以上であっても高級鋼材が作れないという意味が理解出来たろうか。つまり、ノウハウとは「潜在して保有する性能、能力のこと」なのである。以下は、ある知人・技術者の報告から借用して転写しておく。・・・・・
 
「先日機会があって、韓国産の鋼材製品のミルシート(製造者が添付する保証書)を読むことができました。興味の中心はハングルで何が書いてあるかを判読することだったのですが、その時面白いことに気づきました。イオウの濃度が、以前に見たときに比べて一桁下がっていたのです。ケイ素やマンガンも低くなっていました。これには驚きました。 ミルシートを出したのは2次加工業者ですが、原料板はPOSCO製でした。 熔鉱炉に投入する原料のひとつコークスは石炭由来のイオウを含んでいます。そのイオウが鉄に多く含まれていると脆くなり圧延すると割れてしまいます。マンガンを加えると硫化マンガンができ、加工性が悪くなることを防ぎます。ケイ素は熔鋼中の酸素を捉える働きがあるため、脱酸素剤として添加します。しかし、マンガンやケイ素が多いと鉄は錆びやすくなります。錆びにくい鉄を作るためには、原料段階でのイオウの低減と、ケイ素を使わない熔鋼からの酸素の追い出しが必要なのです。
 イオウ、ケイ素、マンガンが少なくなっていたということは、脱硫と脱酸素の技術が向上したことを意味します。ミルシートが汎用鋼材のものであったことを思い出してください。こういった駄物は量は出るといっても単価が低いものですから、あまりお金をかけたくない商品です。その駄物の不純物濃度がぐっと下がったということは、韓国製鉄業の基礎的な技術力が上がり汎用品でも良いものを作れるようになったことを示しています。底力がついて来たということです」(以下略)

 つまり、中国の宝山製鉄所に対して、技術供与して鉄造りを始めたからには、いつの日か、中国も必ず追いついてくる。追いついたら、引き離し、決して追い越されないような作戦を構築し、更に前進する努力が求められる。2005年2月17日付けの中国主要紙は京都議定書の発効を大きく報じ、「地球環境保護の重要な一歩」などと歓迎している。これを本当に実施して見せるには、大気汚染の元凶、約3000基といわれる内容積100立方メートル未満の小高炉を徐々に廃却、引退またはレトロフィチングさせ、工場廃液の垂れ流しを速やかに中止するなど、「環境破壊大国中国」の汚名を返上するように努力して欲しい。

レトロフィチングは、新たな設備投資をせずに、改造費程度の投資で、設備を甦生することができるので推奨したい。特に、排出される粉塵、二酸化硫黄(SO2)及び窒素酸化物(NOx)の対策には力を入れる。小型、軽量及び安価の装置を独自に開発し、先述、約3000基の小高炉に取り付けることが出来れば最良である。

(注1) NIEs・東アジアの国・地域(韓国、台湾、香港、シンガポール)を指す。   (注2)嚆矢・こうし・1.〔「嚆」は叫ぶ意〕かぶら矢 2.〔昔、中国で合戦の初めに、かぶら矢を敵陣に向けて射かけたことから〕物事のはじめ。最初。       (注3)敷衍・ふえん・おし広げること参考
(資料)世界の中の山西省鉄鋼業・東北大学・川端 望

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